************＜ 第18期第5回原子核専門委員会議事録（縮刷版）＞************ 　本文は長いので宇宙線グループに関連ある部分のみまとめました(責任；村木) 日　時：4月24日 13:30〜17:00 場　所：学術会議6階会議室 出席者：佐藤(文)、永宮、木舟、小山、駒宮、小林(誠)、福島、池田、永井、 　　　　森、二宮、村木、武田、山田(作)、大島、今井、高崎(史)（幹事） 　　　　矢崎（委員長） ○前回議事録承認 ○諸報告（共同利用研、各グループ） ○協議事項 　　　１．科研費審査委員候補の推薦について 　　　２．研連見直し、その他 　　　３．その他 ○共同利用研報告 　◇宇宙線研究所報告（吉村） ＊新任教官 　　理論助教授　久野純治氏（３月１６日着任）。 　　TA 助手　浅岡陽一氏（４月１日着任）。 　　神岡助手　大林由尚氏（３月１日着任）。 ＊スーパー神岡事故関連報告 　　　第４回事故原因究明等委員会(3月2日)、第３回事故対策委員会(3月17日) 　　をもって事故原因の究明と事故再発防止策の確定が完了した。事故対策委員 　　会報告が東大総長に提出され、評議会で了承された。これら委員会の議事内 　　容、配付資料、対策委員会の最終報告がホームページ上で公開されているの 　　で、参照して頂きたい。利用可能な約5000本の増倍管に防護カバーをつけて 　　増倍管を均等に再配置する装置の部分復旧作業が進行している。 ＊平成１５年度主要概算要求事項 　　　SK 全面復旧経費、TA、LCGT、低バックグランド施設教官、カンガルー 　　センター化、など。 ＊研究員採用 　　　継続COE研究員4名が認められた。研究所研究員の継続は4名になる見込み。 　　科研費直接経費を使った学術研究支援員(東京大学の呼称)を分野指定のうえ 　　で新規公募して１名をニュートリノ関係で採用した。選考方法は従来の研究 　　員に準じて外部選考委員を含めて行った。 ＊研究部改編 　　　現在ある６研究部門を３つの研究部に再編する案を所内で決めた。部門名 　　は、宇宙ニュートリノ研究部、高エネルギー宇宙線研究部、宇宙基礎物理研 　　究部とした。 ＊法人化関連 　　　東大内で中長期将来構想に関する、総長補佐による部局長ヒアリングが 　　３月に行われた。組織・業務、財政、人事・業務・評価の３検討委員会での 　　検討作業が進んでいる。　中期目標・中期計画作成準備WGが立ち上がって、 　　５月中旬をめどにフォーマット作成が始まった。これをうけて部局での中期 　　計画作成が行われる。 ◇ 高エネルギー加速器研究機構・素粒子原子核研究所関連報告(山田)(省略) ◇ 東京大学素粒子物理国際研究センター報告：（駒宮）（省略） ◇ 基研報告（二宮） ＊人事 　　転出（3月31日）：中村卓史教授（宇宙物理）、福間將文助手（素粒子論） 　　着任（4月1日） ：常次宏一教授（物性物理） 　　ＣＯＥ非常勤研究員：５名採用（任期１年） ＊３大部門化 　　　基礎物理学、物質構造、極限構造への転換は学内措置として申請すること 　　となった。 ＊概算要求 　　物性分野にナノ物理学を新設し、１名の人員を文部省に要求。 　　大強度陽子加速器計画報告（永宮） ＊利用者協議会が発足した。委員長は井上信氏。第1回会議では、施設完成後の 　　運営体制が議論された。 ＊国際アドバイザリー委員会が発足した。委員長はJ.White氏、副委員長は戸塚洋 　　二氏。外国人10名、日本人3名より構成される。約20項目のrecommendationが 　　出される予定。 ＊中性子実験装置計画検討委員会が発足した。 ＊中性子に関する提言「中性子科学の研究体制に関する整備に関する提言」が物 　　性物理専門委員会から第４部を通し学術会議から提出された。原子炉の中性 　　子と加速器の中性子の運営を一体化すべしというのが提案の基幹をなしてい 　　る。上記の利用者協議会における施設完成後の運営体制」の提案とは独立な 　　ものとならないように、関連者にお願いしている。 ＊3月25日、日本物理学会年会で大強度陽子加速器計画のシンポジウムが開催され 　　た。約500名の参加があった。 ＊大阪大学核物理研究センター報告 （土岐）（省略） ＊理化学研究所報告　（谷畑）（省略） ○グル-プ報告 ○理論グループ報告（二宮） ＊学会の時、素粒子論グループの中のサブグループ（素粒子と核理論）別に集ま 　　ったし、合同会議も持った。規定の見直しをやった。素粒子メダルを牧、中 　　川、坂田のニュートリノ振動に対して与えた。牧二郎氏が受賞した。 ○宇宙線グループ報告（村木） 奨励賞を２名に。 ○高エネルギーグループ報告（駒宮幸男）（省略） ＪＬＣ計画等 ○核談話会報告（今井） 　＊4月1日より今井憲一氏が委員長となった。 　　理研のみならずRCNP、東北大、九大等原子核のセンターがあり、独法化に向 　　けて要望書を文科省に送った。 　＊物理学会の分科会の持ち方を工夫する。理論と実験を同じにする。米国の分 　　科会のあり方を参考にする。 　＊2005年に再度日本物理学会と米国の物理学会の合同分科会をハワイで実施す 　　るための組織委員会を立ち上げた。 国際委員会報告 ○IUPAP委員会（小山） 　＊IUPAPコミッション改選の年に当たり、日本側の新委員候補の推薦を実施し 　　た。2002年10月6日ベルリンで全体会議がある。 　＊IUPAPワーキンググループWomen in Physics物研連に女性が少ない。それに 　　関連し物研連などに女性が少ないとの問題提起された。IUPAPは女性委員を 　　だすように努力することにした。 物研連も次回委員をもっと出すようにす 　　るべきという認識である。 ○協議 １ 科研費について ○科研費の全般に関する報告（佐藤文隆会員） 　＊今回分野の見直しがあった。ナノ物理学の項目（正確には複合新領域ナノ・ 　　マイクロ科学、ナノ構造科学(物理系)）に物理学会も審査員を出すべきであ 　　った。今年は既に決まっているので応急処置として応用物理学会から枠を回 　　してもらうことになったが、来年度はきちんと対応すべきである。 　＊議論の中でよく見てみると、総合領域・情報学・計算機システムネットワー 　　クや、科学教育・環境学にもレフリーを送るべきであるということが指摘さ 　　れた。 　＊科研費に関する文科省・学術振興会・学術会議の三者懇談会が開かれた。 　　文科省の振興局長が司会した。野依さんが文科省の顧問をしているが、新し 　　くSPD制度を作ることに関して既に、できるだけ出身大学院と異なる研究室 　　に進むようにと今までも書いてあることが実現しないことを追認することに 　　なるのではないのかと強く指摘していた。すなわちフェローシップに出身大 　　学院生を認めるなという。 　＊今まで研究の国際化は盛んに提唱され実現されつつある。これからは教育の 　　国際化である。外国人を集める新たな大学院COEを作ることを考えている。 ○科研費審査委員候補者の推薦について 　　　昨年度から、科研費審査委員候補者の推薦母体は学術会議ということにな 　　り、物理学の分野は物研連が対応研連になっている。昨年度は物理学会に「 　　候補者候補」のリスト作成を依頼し、細目ごとに、関連する専門委員会が若 　　干の調整の上、佐藤委員長にリストを送るという方式を採用した。核専委で 　　は、４名の幹事と委員長から成る小委員会で調整の作業を行った。今年度は 　　、半数交代見直しの過渡的影響で、昨年度の２倍の候補者を推薦する必要が 　　ある。核専委が関連する「素粒子、原子核、宇宙線、宇宙物理」の分野では 　　、第１段審査委員候補の推薦数は２４名になる。この分野に関しては、細目 　　見直しでも変更がなかったので、昨年度と同じ方式を踏襲してはどうかとの 　　提案が委員長から出され、了承された。なお、上の佐藤会員からの報告に関 　　係して、複合領域や総合新領域等を注意深く調べて、必要な場合には手を挙 　　げることが重要であることを確認した。 ２ 研連見直しについて 　○概要説明（佐藤） 　＊学術会議に課題別研連（例えば科学と社会、理科教育、環境問題）を作る案 　　を第４部会長が熱心に提唱している。物研連から８名定員を出してもらう（ 　　減らす）ことになっていたが、今のところ別の動きもあり、中座している。 　　学術会議も行政改革の一環として見直しを受けており、総合科学技術会議の 　　検討委員会のまな板の上に載っている。秋にその答申が出て法律を改正する 　　となると、新しい学術会議のスタートが延びる。会員は７月改選であり、研 　　連は来年10月改選である。現在学術会議の執行部は研連を会員に(2500名)、 　　今までの会員を執行部(250名)に改革する案を持っている。たとえこの案が認 　　められても新しい体制が決まるまでは１年半かかる。学術会議のあり方の前 　　に研連の数の見直しがかすんでしまった。研連の任期が1.5年で延びる可能性 　　が大きい。次回11月までにはわかるだろう。 　＊500億円以上の計画は今までのように各省庁にまかせるのではなく判断すると 　　いう案が総合科学技術会議で議論されている。中身はインターネットで見ら 　　れる。天文台のアルマ計画はちょうどボーダーである。文科省の研究費が省 　　庁合併して大きくなってしまったので、例えば旧通産省が企業の研究を集め 　　て500億円以上のプロジェクトを作るよう積極的に動いている気配がある。 　　物理の分野も、例えば加速器で放射線は出していても、原子力業界の放射線 　　とは異なるとは言わず、核科学の分野も原子力業界との結びつきを考えてい 　　かないといけない（佐藤）。 　　 ３ その他 　　　　大学付置研について物研連に問題提起することにした。 　＊大学付置研の場合。30億-100億の研究をどう実現してゆくのか。大学のポリ 　　シーも重要になってくる。学部に吸収された研究所もある。この点全く明ら 　　かになっていない。物研連で物性研の先生を交えて議論してゆく必要がある。 　　(物研連で議論され佐藤委員長から声明をだすと共に、第4部で問題提起する 　　ことになった。)