*********************＜　物研連報告（要旨速報）　＞*********************

　日　時：H14年2月21日　　10:00〜16:00

　‥‥‥おことわり‥‥‥
　( このメモは、物研連の議論の速報です。　必ずしも正確でない点が含まれて
　　いるかもしれません。この点を考慮して、お読み下さい。)  文責　村木　綏

◎報告事項

　○IUPAP委員会報告
　＊開発途上国を担当するコミッションの目的がはっきりしない。次の日本代表
　　を交渉中。
　＊ベルリンのgeneral asemblyが秋開催される。次期IUPAP委員会メンバーが投
　　票で決まる。投票権は拠出金に依存し、日本は4名相当の投票権がある。
　　日本からの各代表の推薦は1〜2ヶ月以内にする。

　○核専門委員会報告（矢崎）
　＊神岡事故の報告を戸塚委員から受け、スーパーカミオカンデの再建について
　　の要望書を物研連に出すことにした。
　＊COEの外国人研究員のポストが急に無くなり、国際的な信用を落としているの
　　で、何らかの声明を出してはどうかとの提案がRCNPの土岐所長よりあった。
　＊次期高エネルギー グループの研究計画案としてJLCを次回の物研連で出すと
　　の報告が駒宮高委員からあった。
　＊法人化にあたってKEKの在り方（一機関一法人が望ましいとしている）につい
　　て、物研連としても考慮してもらいたいとの要望が山田委員長よりあった。
　＊JHFの運営方針についてのtask forceの厚い報告書の説明が今井委員長よりあ
　　った。

　○物性委員会報告
　＊中性子研究推進に関する提言があった。

　○物性一般委員会報告（兵頭）
　＊科研分科細目（物性学）改善の報告があった。
　＊物理教育小委員会では、ユニークな教育をしている大学を訪問して、その訪
　　問記を物理学会誌に発表している。

　○学術会議報告（佐藤文隆委員長）
　＊H15年度科研費審査員候補（2倍推薦する）を5月末までに推薦する必要がある。
　＊物性・物性一般の受け持ちが代わる。
　＊総合科学会議の中に日本学術会議の在り方に関する専門調査委員会ができて
　　いる。物理から益川さんがでている。
　＊吉川会長の改革案は会員を2500名程度に増やす。そしてその中からワークベ
　　ースで210名程度任期3年の執行委員会を作る案である。　この執行委員会が
　　現在の学術会議の会員に相当し、2500名の会員は研連に相当する。
　　（研連は無くなることもありうる。）
　　上のような条件の基で、第19期の会員を選出することになろう。４月中旬の
　　総会で検討される。

◎議題

　(1)スーパーカミオカンデの完全復旧についての声明を物研連会長名で出すこと
　　を了承した。
　(2)第4部の研連の再編案について佐藤文隆委員長から報告を受けた。物研連は
　　現在の定員75名から67名に減る予定。あちこちの研連から集めた58名を、理
　　学振興とか、科学と社会、ゲノム科学、環境理学、惑星科学、学術情報発信
　　の新研連創出に使用する案が示された。
　(3)「共同利用研究」の在り方を研究するワーキンググループを作った。
　　主旨は、「共同利用研」が構想された当時とは研究資源や国際環境は大きく
　　変化したが、この制度とその精神は日本の物理学の研究環境に深く浸透して
　　いる。したがって、この間の事態の推移を考慮しても、この制度は研究上の
　　ネットワーク形成、大型施設の共同利用、国際交流、孤立した研究者の支援
　　など、今後に維持発展させるべき多くの重要な機能を持っている。現在進行
　　している種々の制度変更の中でこうした優れた機能が損なわれてはならない
　　と考える。以上のような認識のもとに、物研連として次のような課題につい
　　て問題点を分析・整理して、研究者および関係筋に注意を喚起することにあ
　　る。上記を考える委員会を作った。メンバーは素核からは高崎（史）、吉村
　　両氏が委員で、政池、長島両氏にも加わってもらう。
　(4)物理一般の中に分子・原子・光物理学(AMO)を推進・検討する小委員会を作
　　ることを了承した。
　(5)突然起こったCOE外国研究員削減に関して物研連として議論した結果、一番
　　影響を受けたRCNPと基研の所長らが声明を文科省に出すのがよいのではない
　　かとなった。
　(6)法人化にあたってKEKの在り方について議論した。
　　法人化にあたっては高エネルギー 機構(KEK)の特殊性を考慮して欲しいとの
　　内容であった。検討の結果、今回は核専委員長の声明として提案し、次回物
　　研連で物性分野も受け入れられるような内容にして提案してもらうことにな
　　った。
　　次回は4月24日、25日に核専委物研連を開くことになった。