********＜ 物理学研究連絡委員会議事録（第１８期：第１回） ＞************* 日時：平成２年１１月９日（水） 10:00〜12:00、13:00〜17:00 場所：日本学術会議　大会議会議室（午前）、２階会議室（午後） 配付資料 　　第１８期物理学研究連絡委員会委員名簿 　　日本学術会議第１８期活動計画 　　物性研究の展望 　　平成１５年度共同主催国際会議の募集について 　　日本学術会議主催公開講演会の案内 　　日本学術会議の研究連絡委員会及び専門委員会について 　　日本学術会議第４部会員名簿 　　日本学術会議世話担当別研究連絡委員会一覧（第１８期） 第１８期物理学研究連絡委員会委員 原子核専門委員会（定数25） 　 二宮正夫、土岐　博、大塚孝治、池田清美、吉村太彦、小林　誠、矢崎紘一、 　 村木　綏、坂田通徳、木舟　正、福島正己、佐藤文隆、駒宮幸男、黒川真一、 大島隆義、近藤敬比古、高崎史彦、武田　宏、今井憲一、永井泰樹、石原正泰、 酒井英行、森　義治、谷畑勇夫、永宮正治 物性専門委員会（定数２１：今回１９発令） 安藤恒也、前川禎通、秋光　純、小林俊一、佐藤正俊、松下　正、鈴木治彦、 米沢冨美子、管　滋正、水崎隆雄、後藤輝考、福山秀敏、中村新男、 大田 仁、高畠敏郎、張　紀久夫、西田信彦、倉本義夫、大貫惇睦 物理学一般専門委員会（定数１７：今回１５発令） 江尻有郷、松島房和、山崎泰規、江沢　洋、奥野和彦、柳下　明、犬竹正明、 多田邦雄、加藤義章、若谷誠宏、覧具博儀、黒田成俊、西川恭治、渡辺真一、 兵頭俊夫 IUPAP 専門委員会（定数12） 安岡弘志、安藤　健、郷　信広、潮田資勝、盛永篤郎、戸塚洋二、山崎敏光、 山田作衛、北原和夫、三浦　登、小山勝二、高田俊和 IUPAP 専門委員会出席者および合わせて集積するもう一つの専門委員会 安岡弘志、北原和夫、福山秀敏、三浦　登、安藤　健、高田俊和、潮田資勝 （以上物性）、山田作衛、永宮正治、戸塚洋二、小山勝二（以上原子核）、 盛永篤郎、山崎敏光、黒田成俊、兵頭俊夫、郷　信広、犬竹正明、覧具博儀、 山崎泰規（以上一般） 出席者 原子核 　　土岐　博、大塚孝治、吉村太彦、小林　誠、村木　綏、木舟　正、福島正己、 佐藤文隆、駒宮幸男、黒川真一、大島隆義、近藤敬比古、高崎史彦、 武田　宏、永宮正治 物性 安藤恒也、小林俊一、佐藤正俊、松下　正、鈴木治彦、水崎隆雄、後藤輝考、 中村新男、大田　仁、張　紀久夫、 物理学一般 江尻有郷、松島房和、江沢　洋、奥野和彦、柳下　明、若谷誠宏、黒田成俊、 西川恭治、渡辺真一、兵頭俊夫 IUPAP 専門委員会（定数12） 安岡弘志、郷　信広、潮田資勝、三浦　登 　 日本学術会議の会員である佐藤文隆氏が研連立ち上げ委員として議事進行役をする。 １：新委員自己紹介（略） ２：委員長及び幹事選出 　　　立候補される方がなく、佐藤文隆氏に委員長をお願いすることにした。 幹事は高崎史彦（原子核）、安藤恒也（物性）、兵頭俊夫（一般）にした。 ３：前回議事録の承認 特に意見はなく、承認された。 ４：学術会議事務局職員の紹介：中野靖子、鈴木篤の両氏 ５：諸報告 5-1：IUPAP 専門委員会報告（報告者：安岡） 委員長に安岡弘志氏、幹事に北原和夫氏を選出。（IUPAP 専門委員は各専門委 員会から推薦される。） 統計物理国際会議（2004年：神戸）を推薦する。原子核国際会議（2004年）に ついて永宮委員が推薦依頼を検討中。２つのワーキンググループ大形研究計画 委員会（ICFAでの大形加速器建設、Condensed matter、ICPNS 中性子源など）、 女性物理学者問題委員会に委員を派遣する。女性物理学者問題委員会（2002年 ：パリ）に福山氏を派遣する。なお、各専門委員会の定数配分を見直して、 IUPAP 専門委員会の定数を増やしてはどうかという意見がある。 5-2：原子核専門委員会（報告者：高崎） 委員長に矢崎紘一氏、幹事に二宮正夫、村木、高崎史彦、今井憲一の各氏を選 出、このうち高崎は物研連の幹事も兼ねる。 科研費の審査委員の候補者推薦については従来通りとする。 各共同利用研究所の活動報告、素粒子原始核理論、高エネルギー、宇宙線、原 子核の研究分野の報告を行う。 今期の活動として、１）独立行政法人化及び省庁再編に伴う共同利用のあり方 や影響について検討、２）他省庁や法人における施設の共同利用について検討、 の２つの問題をまず取り上げる。 5-3：物性専門委員会（報告者：小林） 委員長に小林俊一氏、幹事に管　滋正、前川禎通、福山秀敏の各氏、物研連の 幹事に安藤恒也氏、を選出。２名の欠員の内、一人を下村　理氏を選出。 残り１名は、応物の推薦を待つ。 科研費の審査委員の候補者推薦については従来通りとする。 各共同利用研究所の活動報告を行った。 次回の物研連の日時を早く確定して欲しいとの要望が出された。 5-4：物理一般専門委員会（報告者：江沢） 委員長に江沢　洋氏、幹事に兵頭俊夫（物研連幹事も兼ねる）、柳下　明、 覧具博儀の各氏を選出。２名の欠員は早急に決める。補充分野は流体力学と 科学史とする。 科研費の審査委員の候補者推薦母体についてはなお検討する。 物理教育小委員会活動は今期も継続する。 ６：討議 6-1：学術会議についての初歩的な説明（佐藤、郷、江沢） 日本学術会議第１８期は、本年７月下旬に発足し、２回の総会を開いて活動計 画を決定した。現執行部は会長、吉川、副会長吉田、黒川の各氏。会員数1221 名、このうち女性７名。研究者数約７０万人。７部にわかれる。第４部は会長 大滝、副部長土居、幹事岩槻、郷の各氏である。物研連からの委員は、物理学 会の会員による推薦委員会で６名（内１名は天文研連より）推薦される。佐藤 、江沢、郷、小林、米沢の各氏が現委員。学術会議は現在は総理府に所属。省 庁再編後は、内閣府に置かれる総合科学技術会議で学術会議をどのように取り 扱うかを議論してからどのような省庁に属するかが決まる。 佐藤委員長が、配付資料「日本学術会議第１８期活動計画」に基づいて日本学 術会議第１８期活動計画の説明をする。吉川会長の強い意向で、「俯瞰的な視 野にたった研究の推進」を大きな柱とし、２つの課題、１）人類的課題の解決 のための日本計画の提案、２）学術の状況ならびに学術と社会との関係に依拠 する新しい学術体系の提案、に取り組む。学術会議には運営審議会が設置され、 この下に数多くの常置委員会、特別委員会が設けられ会員がこれに参加して活 動をする。学術会議を科学アカデミーにすることを指向しているようにみえる。 ２年程前から、学術会議のあり方についてその存続を含めた厳しい議論がされ、 自己変革と新たなビジョンを打ち立てることが必要であるとの認識のもとに、 この「活動計画」作られたという経過説明があった。 会員から、科学技術会議において、「ゲノム計画」のように、重点計画として 取り上げられると、研究者の意向と無関係に巨額に研究費がついてしまうとい うことがあり、予算が増えるのはいいが、問題も有るとの指摘があった。 　　 6-2：科研費について 細目等の見直しを今年度はしないことにした。来年度の審査委員の候補者の推 薦については、２月に候補者の推薦依頼、３月に現委員の公開、５月末に推薦 という予定。電波科学と宇宙空間研連から物理分野で推薦をしたいとの要望が あるが、物研連として委員長が対応する。 6-3：物性研委員の推薦 人事委員会に前川（金属研）と倉本（東北大）の両氏を推薦。共同利用委員会 に酒井（都立大）、後藤（新潟大）、矢ケ崎（琉球大）、宇田川（広大）、 熊谷（東大）、佐藤（都立大）、高柳（東工大）、中村（名大）の各氏を推薦。 6-4：国際会議派遣について 各専門委員会で希望を募り、IUPAP 専門委員会と物研連委員長で推薦を調整す る。〆きりは１２月１日、推薦枠は実績による。 6-5：Working group for Women in Physics IUPAP にWorkig group あり、１０名で構成。日本にInstitute の男性研究者 の派遣要請があり、物性研の福山氏に、３ー４名の女性研究者とともに2002年 パリ会議に出席していただくことに成った。 6-6：教育小委員会（報告：兵頭） 若年層における物理の学力の低下を裏つける客観的なデータがある。この原因 の一つに、現在の指導要領に問題がある。即ち、中学で学習するべき物が高校 に移され、一方高校では、物理、化学は選択であるので、何も学習する機会が ないまま高校を卒業する者が多数出ている。現在高校では約１０％しか物理を 選択していない。 小委員会は、大学人、研究者がもっと教育にコミットする必要性を指摘する。 そして次の提言をする。１）大学人の初等、中等教育に積極的な立ち入り　 ２）教科書検定の緩和　３）入試による影響力行使は慎重に　４）初等、中等 教育の内要に配慮した大学教育　５）これに見合った大学教育体制の整備。 この委員会を継続することを承認。連絡窓口は、兵頭、覧具の各氏。 6-7：国際会議推薦 １２月〆きり、2003年宇宙線国際会議、2004年統計物理国際会議（7月24〜30日 、神戸）を推薦。原子核国際会議については次回に検討。 6-8：情報公開について 物研連でのすての議論、情報は公開される。傍聴の可否は学術会議全体の決定 を待って議論する事としたい． 6-9：省庁再編と共同利用研究のあり方について 他省庁や特殊法人の研究施設の利用のあり方について、学術会議からあるべき 姿について提言をまとめる方向で一致。Spring 8、理研、宇宙研、原研につい ての基礎的資料をまず取り寄せることから始めて、次回以降検討する。 6-10：刊行物について 現在、アメリカとヨーロッパの研究誌が研究発表の機会を独占している。 日本から情報を発信する研究誌を持つべく努力すべきである。特に、 On-lineJournal について検討して欲しいとの要望あり。 6-11：若手研究者の養成について 若手研究者なしには学問の発展はない。一方、研究者の適正な数についても検 討すべきである。 ７：次回：４月１１、１２日とする。なお、総会は４／２４〜２６日