<<<<<<<<<<<<<<<<<< CRC News 2023 年 9月29日 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>> CRC 会員各位 CRC 事務局 ******<【ICRR2023-07】東京大学宇宙線研究所技術職員の公募について> ****** ICRR2023-07 令和５年９月２８日 関係機関の長　殿 関係各位　　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学宇宙線 研究所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中 　畑　雅　行 　　　　　　東京大学宇宙線研究所技術職員公募について（依頼） 本研究所では、下記により技術職員の公募を行います。貴関係各位にご周知いた だき、広く適任 者の推薦又は応募をお願いいたします。 記 １　職名及び人数：一般技術職員又は技術専門職員　１名 ２　任期：なし ３　試用期間：採用された日から６月間 ４　就業場所：東京大学宇宙線研究所 （千葉県柏市柏の葉、岐阜県飛騨市神岡町または長野県松本市乗鞍高原） ５　職務内容： 宇宙線研究所ではニュートリノ、高エネルギー宇宙線、高エネルギーガンマ線、 ダークマター、 重力波などの観測的研究を行っている。 技術職員の職務としては、宇宙線の観測的研究で用いられる高速電子回路の設計 や試験などの技 術、オンライン・データ処理のプログラミングなどの技術、ネットワーク・計算 機関連技術、実 験装置の機械的・光学的設計など、広い意味の宇宙線の観測に必要となる高度な 技術によって、 研究所の行う観測研究をサポートする。特に研究所で新たな観測装置の建設を行 うときなどに概 ね５年程度の期間を区切って特定の研究グループを技術的にサポートすることが 想定される。ま た、夏季（おおむね６月末～９月末）については研究所附属乗鞍観測所において 当番制で観測サ ポート業務を行う。 なお、職歴や経験年数により技術専門職員として採用される場合がある。 ６　就業時間：　週５日・1日7時間45分（9:00～17:30 ※12:00～12:45休憩） ※ 業務上の必要がある場合には、時間外勤務を命じることがあります。 ７　休日：　土・日、祝日、年末年始(12月29日～1月3日) ８　休暇：　年次有給休暇、特別休暇　等 ９　賃金等：　東京大学教職員給与規則に基づき給与を支給する。 〇初任給実績（教育研究連携手当を含む、令和5年4月1日現在） 四年制大学新卒者／月額221,314円 修士修了者／月額237,207円 博士修了者／月額256,088円 ※職歴、経験年数により、上記の額に加算された額が支給される場合があります。 ※昇給制度あり。 〇諸手当：扶養手当、住居手当、通勤手当等 〇賞与：年2回（夏季、冬季） 10 加入保険：文部科学省共済組合(健康保険、厚生年金保険)、雇用保険、労災 保険に加入 11 応募資格：　採用時に物理関連研究分野（関連する工学系分野を含む）での 観測・実験の経験 があること。修士以上の学位を持っているか、採用時までに取得が見込まれるこ とが望ましい。 12　着任時期： 令和６年４月１日 13　提出書類等：応募者は以下の（１）から（３）までの書類を、Eメールに添 付（電子ファイル） で提出してください。（４）の意見書は、作成者から直接Ｅメールに添付で応募 締切日までに提出 してください。応募書類・意見書のファイル形式はpdfとします。Eメールによる 提出に対しては、 受信した旨の返信をしますので、必ず当方からの返信の有無を確認してください。 （１） 東京大学統一履歴書（以下からダウンロードし作成すること。） 　　　 東京大学統一履歴書フォーマット | 東京大学 (u-tokyo.ac.jp) （２）今までに携わった観測・実験及び自己の技術に関する説明書　Ａ４・２枚 （３）宇宙線研究所に採用された場合の業務に対する抱負　　　　　Ａ４・１枚 （４）本人の技術的能力に関する意見書　２通（意見書作成者から提出先へ別送 のこと） 14 提出方法：　Eメールapplication_at_icrr.u-tokyo.ac.jp にお送りくださ い。 メールを送信する際は_at_を@に直してください。件名に「ICRR2023-07」と明記 してください。 15　提出締切：　令和５年１１月２８日（火）１２：００必着 書類選考の上、合格者に対し面接を実施。 16　問い合わせ先：東京大学宇宙線研究所総務係　生井 （メール送信先は書類送付先と同じ）　　電話04-7136-3103 17 募集者名称　：国立大学法人東京大学 18 受動喫煙防止措置の状況　：敷地内禁煙（屋外に喫煙場所あり） 19 その他　 ・取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。 　・「東京大学男女共同参画加速のための宣言(2009.3.31)」に基づき、女性の 積極的な応募を歓迎します。 ・採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政 府等から金銭その他の重大 な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の共有が制限され、結 果として本学教職員として の職務の達成が困難となる可能性がある。このような場合、当該契約・利益につ いては、職務に必要な技術 の共有に支障のない範囲に留める必要がある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 　以上