<<<<<<<<<<<<<< CRC News 2022年10月21日 >>>>>>>>>>>>>> CRC会員 各位 CRC事務局 **＜【ICRR2022-06】東京大学宇宙線研究所特任研究員（研究所研究員・ICRRフェロー）の公募について＞** 公募番号：ICRR2022-06 令和４年１０月２０日 関係機関の長　殿 　　　　　　　　関 係 各 位　殿 東京大学宇宙線研究所長 　　 　中　畑　雅　行 　　 （公印省略） 東京大学宇宙線研究所特任研究員（研究所研究員・ICRRフェロー）の公募について 東京大学宇宙線研究所特任研究員（研究所研究員・ICRRフェロー）を下記により募集いたしま すので、関係各位に周知いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １． 研究分野（業務内容）：宇宙線研究所で行われている広い意味の宇宙線の実験的・観測的研 究を本研究所教員とともに遂行してくださる方を広く募集します。 それとともに理論的研究を本研究所教員とともに遂行してくださる 方も募集します。 ２．職名及び人数：研究所研究員・若干名（うち2名以内をICRRフェローとして雇用予定） ３．採用日：令和５年４月１日から１０月１日までのなるべく早い日 ４．任　期：研究所研究員：採用日から2年間。 ICRRフェロー：採用日から3年間。 任期満了後の再応募は可能ですが、東京大学宇宙線研究所特任研究員（研究所研究員 ・ICRRフェロー）としての通算雇用期間は6年を超えることができません。 ５．就業場所：宇宙線研究所（千葉県柏市柏の葉又は岐阜県飛騨市神岡町） ６．就業時間：専門業務型裁量労働制により、１日７時間４５分勤務したものとみなされます。 ７．休日：土・日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日） ８．応募資格等：雇用の時点で博士号を取得しているか、確実に取得できる見込みの者。 　　　　　　　　性別・国籍・研究経歴によらず、広く関連する研究分野から活発な応募を期待 します。 ９．待　　遇：「東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程」に規定する特任研究員とし ます。保険は、文部科学省共済組合、雇用保険に加入、手当は通勤手当を支給し ます。 給与は、「東京大学年俸制給与の適用に関する規則」に規定する基本年俸俸給表 ２号俸(月額300,000円)です。 業績・成果手当として研究所研究員は月額 30,000円を、ICRRフェローは月額 60,000円（合計基本月額は、研究所研究員は330,000円とし、ICRRフェローは 360,000円）を支給予定です。 ICRRフェローは初年度 40 万円、次年度以降 30 万円の研究費補助を予定しています。 10．選　考：選考委員会による書類選考（第一次審査）を行い、最終選考は、面接によります。 特に優秀な方をICRRフェローとして採用予定です。（面接予定日：令和５年１月 ６日（金）。面接を受けていただく方には詳細を連絡します） 11．応募締切　：令和４年１２月１３日（火）正午必着 12．応募書類　：以下（1）から（5）までの書類をEメールに添付で提出してください。（6）の 意見書は、作成者から直接Eメールに添付で応募締切日までに提出してくださ い。応募書類・意見書の電子ファイル形式はpdfとします。（応募書類の提出 に対しては、受信した旨の返信をいたしますので、必ず当方からの返信の有無 を確認してください。） (1) 履歴書（市販の様式相当、博士号の有無・取得見込み、電子メールアド レスを必ず記入してください） (2)　研究歴（A4判で2ページ以内） (3)　研究計画（A4判で2ページ以内） (4)　業績リスト（論文リスト、国内外での学会等での本人による口頭研究発 表リスト等）及び主要論文別刷り各1部（3編以内） 提出する論文については論文リストに印を付け、一目でわかるようにして ください。 (5)　希望する研究分野及び受入担当教員 （受入担当教員名がわからない場合などは無くても可） (6)　本人に関する意見書２通 　　　　　　　　　　13．問い合わせ先：　東京大学宇宙線研究所　総務係 及び送付先　　電話　04-7136-3109 　　Eメール　application_at_icrr.u-tokyo.ac.jp 　　　　　　　　　　（応募書類、意見書共このアドレスにお送りください。またメールを送信す る際は_at_を@に直してください。） 件名に公募番号の「ICRR2022-06」を明記してください。 　　　　　　　　　14.募集者名称　：　国立大学法人東京大学 15.その他:　 　・「東京大学男女共同参画加速のための宣言」に基づき、女性の応募を歓迎します。 ・試用期間あり（６ヶ月） ・採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府 等から金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技 術の共有が制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可 能性があります。このような場合、当該契約・利益については、職務に必要な技 術の共有に支障のない範囲に留める必要があります。 ・受動喫煙防止措置の状況：敷地内禁煙（屋外に喫煙場所あり） 以 上