<<<<<<<<<<<<<< CRC News 2022年10月13日 >>>>>>>>>>>>>> CRC会員 各位 CRC事務局 **＜東京大学宇宙線研究所技術職員の公募について＞** ICRR2022-07 令和４年１０月７日 関係機関の長　殿 関係各位　　　殿 東京大学宇宙線研究所長 中　畑　雅　行 東京大学宇宙線研究所技術職員公募について（依頼） 本研究所では、下記により技術職員の公募を行います。貴関係各位にご周知いただき、広く 適任者の推薦又は応募をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　職名及び人数：　一般技術職員又は技術専門職員　１名 ２　任期：　なし ３　試用期間：　採用された日から６月間 ４　就業場所：東京大学宇宙線研究所（千葉県柏市柏の葉5-1-5） ５　職務内容： 宇宙線研究所は国内外の共同利用研究者と共に、ニュートリノ、高エネルギー宇宙線、高エ ネルギーガンマ線、重力波など、広い意味での宇宙線研究を行っています。このたび、当研 究所において計算機やネットワークなどの情報システムに関する業務について、中心的な 役割を担う技術職員を公募します。具体的には、当研究所に設置されている共同利用計算機 施設やネットワーク設備の構築・管理・保守、インターネットセキュリティへの対応、研究 者への研究支援やサポート、などの業務に携わっていただきます。また、新たに導入される 設備や業務にも柔軟かつ積極的に対応していただける方を希望します。 ６　就業時間：　週５日・1日7時間45分（9:00〜17:30 ※12:00〜12:45休憩） ※ 業務上の必要がある場合には、時間外勤務を命じることがあります。 ７　休日：　土・日、祝日、年末年始(12月29日〜1月3日) ８　休暇：　年次有給休暇、特別休暇　等 ９　賃金等：　東京大学教職員給与規則に基づき給与を支給する。 〇初任給実績（教育研究連携手当を含む、令和4年4月1日現在） 四年制大学新卒者／月額217,729円 修士修了者／月額233,622円 博士修了者／月額252,503円 ※職歴等により、上記と異なる給与額となる場合があります。 〇諸手当：扶養手当、住居手当、通勤手当等 〇賞与：年2回（夏季、冬季） 10 加入保険：文部科学省共済組合(健康保険、厚生年金保険)、雇用保険、労災保険に加入 11 応募資格：　計算機やネットワークの構築・管理の経験を有し、科学計算ソフトウェア に関して幅広い基礎知識を有すること。物理関連研究分野（関連する工学系分野を含む）で 研究した経験を持つことが望ましい。また、採用時に修士以上の学位を持っているか、採用 時までに取得が見込まれることが望ましい。 12　着任時期： 令和５年４月１日 13　提出書類等：応募者は以下の（１）から（３）までの書類を、Eメールに添付（電子フ ァイル）で提出してください。（４）の意見書は、作成者から直接Ｅメールに添付で応募締 切日までに提出してください。応募書類・意見書のファイル形式はpdfとします。Eメール による提出に対しては、受信した旨の返信をしますので、必ず当方からの返信の有無を確認 してください。 （１）東京大学統一履歴書（以下からダウンロードし作成すること。） 　　　 東京大学統一履歴書フォーマット | 東京大学 (u-tokyo.ac.jp) 　（２）計算機やネットワークの構築・管理、ネットワークセキュリティ対応、プログラミ ングなどの経験・実績に関する説明書。物理関連研究分野（関連する工学系分野を含む）で 研究した経験・実績があればこれに含めて記載すること。　Ａ４・２枚 　（３）宇宙線研究所に採用された場合の業務に対する抱負　　　　Ａ４・１枚 　（４）本人の技術的能力に関する意見書　２通（意見書作成者から提出先へ別送のこと） 14 提出方法：　Eメールapplication_at_icrr.u-tokyo.ac.jp にお送りください。メール を送信する際は_at_を@に直してください。件名に「ICRR2022-07」と明記してください。 15　提出締切：　令和４年１２月２日（金）１２：００必着 書類選考の上、合格者に対し面接を実施。 16　問い合わせ先：東京大学宇宙線研究所総務係　渡辺 （メール送信先は書類送付先と同じ）　　電話04-7136-3103 職務内容については 東京大学宇宙線研究所　准教授　奥村　公宏 Eメールokumura_at_icrr.u-tokyo.ac.jp 電話 080-4872-9272 （_at_を@に直してください）にお問合せください。 17 募集者名称　：国立大学法人東京大学 18 受動喫煙防止措置の状況　：敷地内禁煙（屋外に喫煙場所あり） 19 その他　 ・取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。 ・「東京大学男女共同参画加速のための宣言(2009.3.31)」に基づき、女性の積極的な応募 を歓迎します。 ・採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府等から金 銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の共有が制限され、 結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性がある。このような場合、当 該契約・利益については、職務に必要な技術の共有に支障のない範囲に留める必要がある。