CRC会員各位：

　正式の物研連の議事録は後ほどだされます。　これは個人的なメモです。

       ----------------------------------------------------------------

　　　　　　　　　　　　　原子核専門委員会報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　村木　綏）
日時：Ｈ13年11月6日 13:30~17:00
場所：学術会議

◎報告事項
各研究所の報告
　　共同利用研、理研全体共通の問題として10%シーリングがきている。
  また旧文部省関係では来年度からCOEの予算が無くなり、いわゆるTop30の財源
  に転化するため,新たな問題がでてきた。

　○高エネルギー加速器研究機構・素粒子原子核研（山田）
　　・日米、PSの予算が10％削減であるが、全体では5％減の見込みである。
　　・広報室が新設され、室長にNHKの高柳雄一教授が決まった。
　　・研究計画委員会がスタートし、次回には統合計画における素粒子・原子核
　　　研究の進め方について議論する。
　　・独法化への対応関係では、今まで言われていた一機関一法人という案から
　　　最近加速器科学全体をまとめる案も浮上してきた。
　　・研究関係では
　　　　◇BELLEの実験で小林・益川スキームでCPが破れていることが5〜7σで
　　　　　確認された。
　　　　◇K2Kの実験ではニュートリノ振動の徴候が見られる。　あと2倍dataを
　　　　　ためる。

　○宇宙線研(吉村）
　　・概算要求１位のテレスコープアレイは本予算では財務省には出なかった。
　　・一大学一法人という概念と全国共同利用という枠組みは矛盾している。
　　　どう解決するのか、また大型計画の財務措置が大学付置研から概算要求
　　　として出せるかという問題がある。

　　---議論の中で、共同利用研の予算が文科省から大学へ出され、それがその
　　　 まま共同利用研におりてくるような財源のシステムが必要であるという
　　　 ことが指摘された。
　　・全国共同利用研究所長会議でも物性研の福山氏を代表に文科省に要望書を
　　　出している。

　○RCNP（土岐）
　　・法人化関係では宇宙線研と同じ問題をかかえている。12月3日RCNP設立30
　　　周年記念行事が阪大で行われる。

　○JHF（永宮）
　　・50GeV加速器用の電磁石100台を発注した。
　　・地元の東海村がJHFを建設することに同意した。７月下旬ボーリング調査
      が始まった。
　　・利用者協議会が確定した。
　　・物理学会で解説記事を出したが、次回の年会でも話をしたい。
　　・原子力委員会の下に加速器部会を立ち上げた。
　　・原研は核燃料サイクルと一緒にせよという話が出ており、総合科学協議会
　　　で話題になっている。
　　　
　○理研（谷畑、石原）
　　・特殊法人改革の波が押し寄せている。種々の合理化が要求されている。
　　　10%シーリングのあおりでRIBFの二期工事が遅れるかもしれない。

研究コミニュティの報告
　○高エネルギー 加速器研究機構・素粒子原子核研（駒宮）
　　・JLC計画について次回又は次々回に物研連で報告をする。
　　・ACFAが日本がホストとなってJLCを建設することを支持する声明を出した。

　○宇宙線（村木）
　　・地方大学から共同利用研の仕事に参加している人が多く、独法化の中でも
　　　地方大学の研究者の貢献が正当に評価されるようにしてゆく必要がある。
　　・ICRRを中心としたTA計画を最優先推進テーマとしてその実現に向けて努力
　　　しているが、各大学活性化のために南米高地を利用した宇宙線研究計画の
　　　検討に入った。

　☆佐藤(文隆）提案
　　・2007年が湯川先生、生誕百年なので記念事業をする必要がある。
　　　---それに合わせて原子核国際会議を開くことはどうか（永宮）。
　　・2006年は朝永先生、生誕百年でもあるので、記念事業をしてはどうか。

◎協議事項

　・旧文部省と科学技術庁にまたがる研究についてのワーキンググループを作っ
　　てはどうかとの提案が佐藤委員長からあった。今まで物理学の分野では、共
　　同利用研というものを作り、研究を進めてきたが、一機関一法人という大学
　　独法化の概念と共同利用という概念は必ずしもマッチしない。この問題につ
　　いてガイドラインを示す必要があるのではないか、そのガイドラインを作る
　　委員会を作る提案。

　・上記提案に関連して様々なレベル（次元）での問題点が指摘された。異なる
　　大学に属する研究者間の共同研究がやりにくくなるのではないかという問題
　　から始まり、大学と共同利用研間の問題、さらには旧文部省と科技庁に属し
　　ていた加速器科学分野に関連した問題点と多岐にわたった。
　・大学と共同利用研の間では、研究成果の提示方が問題であり、また大学付置
　　の共同利用研としては、共同利用に関わる研究所の予算は大学への運営交付
　　金とは別に予算枠を設定する必要がある。
　・旧科技庁関係の研究所での研究は、今まで共同利用研ではないので今後
　　オープンネスが問題になるのではないかとの指摘があった。
　・また文科省に加速器科学の審議会がないのは、まずいという指摘もでた。
　・その他、65歳停年後の研究活動を補償する制度がないのが現状で、これを整
　　備してゆく必要があるとの議論があった。