<<<<<<<<<<<<<<<<<<< CRC News No.663:2004年 6月 8日 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> CRC会員 各位 CRC事務局 宇宙線研支部 *************< 第19期第3回物研連原子核専門委員会議事メモ(案) >************* CRC会員各位、 先に開催されたました、物研連原子核専門委員会の議事メモ(案)をお送りします。 議事メモですが、各委員の承認を受けた内容です。 宇宙線幹事 鳥居 ----------------------------------------------------------------------------- 第19期第3回物研連原子核専門委員会議事メモ(案) 日時 平成16年5月6日(木)13:30-16:30 場所 日本学術会議 委員 二宮正夫、藤川和夫*、小林誠*、土岐博、堀内昶、大塚孝治、谷森達*、 福島正己*、鳥居祥二、木舟正、吉村太彦、駒宮幸男、高崎史彦、西川公一郎、 渡辺靖志(文責)、武田広、黒川真一*、酒井英行、本林透、橋本治、延与秀人*、 上坪宏道(4部会員)、黒田和明(鈴木宇宙線研所長代理) 村木綏*、小山勝二、山中卓、永宮正治(IUPAP専門委員) (* 欠席) 席上配付資料(報告以外) 1 イギリスの研究所ISISにおけるビーム使用料(永宮) 平成16年3月17日 (History described by Dr. Robert L. McGreevy (Vice Director of ISIS) March 17, 2004 2 第142回総会 自由討議「新生学術会議の在り方」 3 アンケート「物理・応用物理関連学科出身者から見た学部教育」予備調査結果の概要 1.報告 1)研究所、センター、コミュニティ報告 基研(二宮:添付1.) KEK素核研(高崎:添付2) RCNP(土岐:添付3) 宇宙線研(黒田:添付4) 素粒子センター(駒宮:添付5) 理研(本林:添付6) CRC(鳥居:添付7) JPARC(永宮:添付8) なお、課金問題についての資料として資料1の説明があった。ISISでは、無料だった ものを有料化し、また無料化した。その背景やJPARCの場合の難しい事情について 説明があった。 高エネルギー(西川:添付9) 核談(延与:添付10) 理論(二宮:添付11) IUPAP(山中:添付12) 2.議論 1)新生学術会議について(上坪) 資料2に基づいて新生学術会議についての説明があった。 平成16年年4月14日に学術会議改正の法律が公布され、平成17年10月1日より新しく 出発する。主な改正点は ・日本学術会議が会員候補者を選考する(Co-optation) 210名 (個別の学術研究団体の利害にとらわれない政策提言のため) (最初の委員は、30名の選考委員会で選考。その委員のうち3名が決まっている) 6年任期で再選なし、3年で半数交代(最初の委員の半数は3年任期) ・現在の7部制を、人文社会、生命科学、理学・工学の3部制にする。 (新分野・融合分野の出現に柔軟・的確に対応するため) ・現在の研連(180ある)を廃止し、連携会員を新設する(2400名程度?)。 (緊急の課題・新たな課題に柔軟・迅速に対応するため) 常置、臨時委員会を適宜設置して対応する。 ・総務省から内閣府の所轄とする (総合科学技術会議と連携して日本の科学技術の推進に寄与するため) 2)欧文誌情報発信WG(仮称)(二宮) 日本発信の欧文学術誌の危機を改善するため、物研連としてもWGをつくって改善を 図ることになったと説明があった。WG委員として、既に決まっている二宮委員に加 えて実験系から渡辺委員を選出した。 3)その他 物理/応物学科卒業生進路アンケート(物理教育小委員会:渡辺) 大学の物理教育改善を目指し、科研費の補助を得て、卒業生の進路、大学でどの 授業が役だったか等についてのアンケート調査を行なっていること、平成15年度に 行なわれた予備調査結果(資料3)についての説明があった。 平成16年度はより多くの大学について調査をしたいので協力をお願いしたい旨要望 された。 添付資料 ----------------------------------------------------------------------------- 添付1:基礎物理学研究所報告(二宮委員) 1.人事 着任:長瀧重博助教授(宇宙、2004年3月15日付;東大院・理・助手より)    遠藤理佳組織助手(2004年4月1日付;お茶大博士修了) 転任:萩野浩一助手(原子核、2004年4月30日付;            2004年5月1日東北大理学研究科助教授着任) 2.2004年度後期共同利用研究計画募集 I  研究計画 II アトム型研究員 III 地域スクール・ゼミ派遣 IV ビジター制度 V 基研研究部員会議議題 以上の項目について、公募中。I、II、Vについては2004年5月31日(月)締め切り。 要項は基研Webページからも入手可能。 3.将来計画 3月の学会などで得られた各分野からの意見なども踏まえて、昨年発足の ワーキンググループにより、運営形態・国際化・任期制などについて継続 議論中。 7月の研究部員会議・運営委員会での提言に向け、準備が進められている。 4.基研規程・内規の整備 法人化に伴い、規程・内規の整備、見直しが行われている。 将来計画の議論においても、考慮されるべき事項である。 5.21世紀COE 2004年度も引き続き、物理教室・宇宙物理教室とともに 「物理学の多様性と普遍性の探求」 (拠点リーダー;小山勝二)において、 COE研究員・ビジターの受け入れ、国際会議での活動を積極的に行う。 特に COEビジター制度は、基礎研独自のビジター制度およびアトム型研究員の 長所をとりいれた昨年度新設の制度で、京大外の研究者が複数、京大に集まって 研究することも可能。活用をお願いしたい。 6.国際会議(YKIS)予定 2004年11月1日〜19日:YKIS2004「強相関電子系の物理」(物性、滞在型国際会議) 2005年6月27日〜7月1日:YKIS2005「The Next Chapter in Einstein's Legacy」 (宇宙) ----------------------------------------------------------------------------- 添付2:素粒子原子核研究所報告(小林委員) 1.高エネルギー加速器研究機構役員 戸塚洋二  機構長 小林 誠  理事(兼素粒子原子核研究所長) 小間 篤  理事(兼物質構造科学研究所長) 神谷幸秀  理事(兼加速器研究施設長) 宮嶌和男  理事 木村嘉孝  監事 吉野賢治  監事(非常勤) 2.素核研人事異動  3/31 小林正明  定年退職   赤石義紀  定年退職   野村 亨  定年退職   奥野英城  定年退職   川上宏金  定年退職  4/1 作田 誠  岡山大学教授へ転出 肥山詠美子 奈良女子大助教授へ転出 多田 将  物理第4研究系助手に着任 中尾幹彦  物理第一研究系助教授に昇任 鄭 淳讃  物理第4研究系助教授に昇任  5/1 高橋俊行  物理第4研究系助教授に着任 3.PS外部評価について  12GeV加速器および共同利用実験の成果、シャットダウンとJ-parcへの移行計画 などについて評価をうける。評価委員会委員長は尾崎敏氏(BNL) 4.リニアコライダーについて  推進室長は、戸塚洋二氏から高崎史彦氏に交代。5月25、26日にITRP (International Technology Recommendation Panel)がKEKで開催される。 5.総研大関係  加速器科学研究科が発足。研究科長に鎌田進氏を選出。H18年度より5年一貫 性へ移行すべく検討を始める。 ----------------------------------------------------------------------------- 添付3:大阪大学核物理学研究センター報告(土岐委員) 1.研究部門名の変更 従来の部門名を全面的に廃止し、新しく3研究部門を設置した。この変更によ り、これまでの業務を中心にした部門編成から研究を中心とする部門編成になっ た。 核物理実験研究部門、核物理理論研究部門、加速器研究部門 2.16年度予算 大学から配布された運営費交付金は昨年度とほとんど同じであった。さらに、入 射加速器サイクロトロンの更新の為に約8億円が予算化された。この更新により 超高分解能による原子核実験をさらに推進する。それに付け加えて重イオンを加 速し、新しいユーザーの開拓を行う。HIプロジェクトに関しては阪大理学研究 科にビームラインの構築と維持などに協力をお願いしている。 3.ペンタクォークの最近 世界各地で国際会議が開催されている。RCNPでもこの7月にSPring8 で国際会議を主催する。世界から参加の要望がある。Hepnetによれば現段 階ですでに200位の引用を受けている。 ----------------------------------------------------------------------------- 添付4:宇宙線研究所報告(鈴木所長代理、黒田氏)      宇宙線研究所報告 1)人事、組織関係 ○テレスコープアレイ:      助教授 佐川宏行氏(2月1日着任) 助手  竹田成宏氏 (2月1日着任) ○理論: 教授  川崎雅裕氏 (5月1日着任予定) ○ カンガルー:        助教授 吉越貴紀氏 (5月1日着任予定) ○神岡施設: 助手  亀田純氏 (4月1日着任) ○4月着任の研究所研究員:小澤俊介氏、土屋兼一氏、瀬波大土氏、満田踏史織氏、 有働慈治氏、得能久生氏。 ○新所長:鈴木洋一郎:(任期は4月1日から2年間) ○東京大学総長裁量定員として、神岡施設に、6年時限の物質起源研究分野に 助教授1名が配置された。現在公募中(締め切り:5月7日) ○研究部、部門の再編: 従来の部門、研究部を廃止し、3研究部門(高エネルギー宇宙線研究部門、 宇宙ニュートリノ研究部門、宇宙基礎物理研究部門)を設置。 施設、センター等は現状を維持 乗鞍観測所(高エネルギー宇宙線研究部門) 明野観測所(高エネルギー宇宙線研究部門) 高エネルギー宇宙線研究部門 AGASA/TA、カンガルー、チベット等 神岡宇宙素粒子研究施設  (宇宙ニュートリノ研究部門) 宇宙ニュートリノ観測情報融合センター   (宇宙ニュートリノ研究部門) 宇宙基礎物理研究部門 GW、SDSS、理論等 4月1日の研究教育評議会で承認された。 ○各研究部門の主任: 高エネルギー宇宙線研究部門: 森 宇宙ニュートリノ研究部門:    中畑 宇宙基礎物理研究部門:     福来 施設長、センター長等は留任 乗鞍:瀧田、明野:福島、神岡:鈴木、融合センター:梶田 ○部門主任と施設長等の任期は所長任期に合わせ、4月1日から2年間とした。 ○法人化後の東京大学基本組織規則により、研究所に副所長1名置けることに なった。黒田教授が任に当たる。(任期は2年間、部局長発令。) ○法人化後も現在の共同利用運営委員は継続し、平成15年9月から2年の任期で あることを確認した。 ○法人化に伴う諸規則の整備: 宇宙線研究所規則、協議会規則、共同利用運営委員会規定の3規則は、他部局の 規則とともに、4月1日の研究教育評議会に諮られ、承認された。 2)予算関連 ○東大本部に平成17年度の概算要求事項を提出した。学内総長裁量による財政支援 に対する要求も含んでいる。仕分けは大学委員会での審査を経て、総長室が行う。 ○部局長ヒアリングは従来どおり4月に行われた。 ○平成17年度の東大の学内予算配分に関連して、共同利用研究経費を効率化係数の 対象としないように、学内4共同利用研所長が総長室に要望した。 平成16年度に関しては、概ね平成15年度実績に基づく配分が行われた。 ○基礎学術研究の推進、大型基礎研究費の確保などについて検討、提言を行いえる、 7大学研究体制協議会(仮称)を 7大学副学長会議のもとに設置するように、学内 附置研として総長室に働きかけた。 その後、4月にこの協議会が発足する見通しとなった。 ----------------------------------------------------------------------------- 添付5:東京大学素粒子物理国際研究センター(ICEPP)(駒宮委員) 1)ICEPP時限延長   現センターはCERNにおけるLEP実験を主な目的とする全国共同利用施設  として1994年度より10年の時限で発足し、LEP-IIでのOPAL実験を中心と  しつつ、LHCでのATLAS実験やPSIにおけるMEG実験など将来計画の準備も 進めてまいりました。本年3月末に時限を迎えますが、その後も引き続き、  CERNにおけるLHC/ATLAS実験を主な目的とする全国共同利用施設として、  10年の時限延長を東京大学として認めていただくことができました。 大学の法人化にともない、若干センター規則等の変更がありますが、実質は これまで通りの運営を行っていく方針です。これまでの協議会、運営委員会 はそれぞれ運営委員会、研究協議会と名前が変わりますが、これまでと同様 学外の研究者の代表数名の方に研究協議会の委員としてセンターの運営に 携わって頂くことになります。今後ともよろしく皆様のご支援ご協力のほど お願い申し上げます。 組織転換を記念して5月12日には、素粒子センター開設懇談会を開催 し、文部科学省関係者、東京大学関係者、素粒子実験研究者を招待した。 2) LHC実験地域データ解析センター関係 R&D 地域解析センターパイロットモデルシステムの増強が進み、計算機 ファーム及び大規模記憶装置に関するスタディをおこなってきました。 2003年末には東大-CERN及び東大-KEKの間でのネットワーク接続性試験を おこない、1Gbps近い速度を得ています。LHCコンピューティンググリッド はLCG2ミドルウエアの配備がおこなわれており、AliceとCMSがその上で データチャレンジ(DC)をおこなっています。ATLASは今年5月よりDCを開始 します。本センターは60台のPC、30TBのディスクをLCG2に接続し検出器 シミュレーション、事象再構成、解析をおこなう予定です。 3) MEG実験   MEG実験(スイスPSI研究所で行うμ→eγ崩壊探索実験)は、2006年初頭 の実験開始を目指して準備を進めています。陽電子スペクトロメータ用超伝導 電磁石COBRAは昨年完成し、PSIに輸送後、励磁試験が問題なく行われました。 ガンマ線測定用の液体キセノン検出器は、100リットルプロトタイプでの試験 が終了し、実機の建設が始まるところです。今年は4月終わりのサイクロトロン 運転再開後、ビームエリアの中性子バックグラウンド測定、陽電子測定用 ドリフトチェンバーおよびTOFカウンターのビーム試験、ビームラインの一部 立ち上げなどを予定しています。 4)人事   昨年7月および10月に公募した助教授の選考が行われ、浅井祥仁氏  (12月1日付着任)と山下了氏(1月16日付着任)が昇進しました。また1月に  公募の助手には田中純一氏が決まりました(4月1日付着任)。 5) ICEPPシンポジウム 第10回ICEPPシンポジウムを2月15〜18日、白馬にて開催しました。 大学院生を含む若手研究者を主とする約40名の参加があり、現行実験の 最新状況、将来計画、測定器開発、素粒子理論、宇宙論など幅広い分野 をカバーする約30の講演がありました。 6) 共同研究 今年度は、10グループ55名の研究者がLHC、MEG実験や測定器開発研究  などに関して共同研究を行いました。平成16年度分については、LHC実験  データ解析システムの開発研究、LHC物理の検討、MEG実験の準備研究、  LEPデータ解析、LEPの結果を用いての理論的研究、関連する測定器開発  などに関しての共同研究を現在公募中です。詳細は、 http://www.icepp.s.u-tokyo.ac.jp/info/kyoudou/16/ をご覧ください。 ----------------------------------------------------------------------------- 添付6:理化学研究所(本林委員) 1. 4 月 1 日付け人事 中央研究所長に茅幸二氏が就任した。 理研RAL支所長に松崎禎一郎氏(岩崎先端中間子研究室副主任研究員)が就任した。   加速器研究施設統括調整役に上坪宏道氏が就任した。 2. 研究室名の先頭に主任研究員名を付けることとなった。 なお、核専委関連研究室等は以下の通り 牧島宇宙放射線研究室 戎崎計算宇宙物理研究室 延與放射線研究室 旭応用原子核物理研究室 山崎原子物理研究室 本林重イオン核物理研究室 岩崎先端中間子研究室 川合理論物理学研究室 加速器基盤研究部 加速器利用研究グループ RIビームファクトリー計画推進グループ また、ミュオン科学研究室は、岩崎先端中間子研究室に名称を変更した。 3. 4 月 9 日に、東大との連携協力協定が調印された。 「理研・理学系研究科・DOE 傘下の機関での重イオン科学推進のための東大・理研 共同運営の国際的センターの構想」、CNS・理研の核物理分野の連携強化に触れてい る。また、理研の職員を東大教職員としての受け入れる形の人材交流を検討すると している。 4. 加速器研究施設を理研内でセンター化する検討が始まった。 5. 超重元素探索実験は原子番号 112 核の生成を試みている。現在までに1事象観 測した。これは、ドイツ GSI での結果(2事象)に続くものである。 6. RI ビームファクトリー(RIBF)の建設は、2007 年度からの実験開始を目指して、 順調に進んでいる。本年 11 月に、国際評価委員会を開催し、実験装置建設計画の 評価を受ける。 7. RIBF-UEC/理研共催で研究会「不安定核物理この10年とこれから」を6月15日〜17日 の日程で行う。 8. 理研のBNLにおける研究活動には偏極陽子コライダーを用いたスピン物理の研究と、 理研BNLセンターを主軸とした、理論、実験両面からのRHICに関連する研究活動があ る。両所から3人の委員を選出、管理運営委員会を年度ごとに開くことにより認可し 進めている。メンバーは理研は理事、中央研究所長、加速器関連研究代表者、BNLは 副所長、所長顧問、物理部主任である。 3月25日、26日に開かれ、レビュー委員会 報告と関係者の研究活動報告を受け、H16年度の活動方針を認めた。 ----------------------------------------------------------------------------- 添付7:CRC報告(鳥居委員) 1.平成16年度の宇宙線研究者会議(CRC)の新体制が選挙により以下のように決まった。  (任期は1年。) 委員長 鳥居祥二(神奈川大)、委員(12名)事務局は東京工業大学。 森正樹(宇宙線研)、福島正己(宇宙線研)、宗像一起(信州大)、 村木綏(名大、STE研)、谷森達(京大)、瀧田正人(宇宙線研)、 梶田文義(甲南大)、神田展行(大市大)、西嶋恭司(東海大)、戎崎俊一(理研)、 坂田通徳(甲南大)、柴田槙雄(横国大)  2.物理学会の宇宙線分科について、インフォーマルミィ-ティング(宇宙線分科全体懇 談会)において、領域化と領域名称および運営体制について以下のような決定を行い、 宇宙線研究者会議もCRC総会においてこの決定に合意した。 ○宇宙線分科の領域化に合意し、領域名称を「宇宙線・宇宙物理」とする。 ○分科代表委員は引き続き森正樹氏にお願いして、任期内(2004年10月から1年間) に領域化移行(2005年3月予定)が行われたときは、領域代表委員に移行する。 ○領域化移行のために物理学会に設置される「領域細則委員会」の委員は、杉山直氏 (国立天文台)にお願いする。 ○領域化後は、領域代表と各研究者団体の間の調整のため、「宇宙線・宇宙物理領域 運営委員会」を組織し、領域代表の決定、シンポジウムの調整などを行う。 委員会のメンバーは、領域代表のほかCRCから3名、理論天文学懇談会(理論懇)から 2名、高エネルギー宇宙物理連絡会(高宇連)から1名の7名で構成する。 3.2003年度の「宇宙線物理学奨励賞」は以下の2名の方が受賞した。2004年度の公募は 6月頃を予定。 ○伊藤千枝氏 茨城大学大学院理工学研究科宇宙地球システム科学専攻   対象論文 茨城大学大学院理工学研究科博士論文 (2003 年 3 月公表)   題目 「Study of TeV gamma-ray emission from the nearby starburst galaxy NGC253 」 (Detection of TeV gamma-ray emission from the nearby starburst galaxy NGC253 Astronomy and Astrophysics 396 (2002) L1-L4) 〇内山泰伸氏 東京大学大学院理学系研究科物理学専攻   対象論文 東京大学大学院理学系研究科博士論文 (2003 年 3 月公表) 題目 「Study of Non-thermal X-ray Emission Produced by Sub-relativistic and Ultra−relativistic Particles in Supernova Remnants」 (Fine-structure in the Nonthermal X-ray Emission of SNR RX J1713.7-3946 revealed by Chandra, Astronomy and Astrophysics 400 (2003) 567-574) ----------------------------------------------------------------------------- 添付8:J-PARC報告(永宮委員) 1. 新年度よりの建設体制 a) 原研大強度陽子加速器開発センター長として大山幸夫氏が4月1日より着任。こ   れに伴い、プロジェクトサブディレクターは大山氏に。 2. 第3回国際アドバイザリー委員会(3月8-9日) a) 最大の課題は、遅滞なく Phase 1 Project を完成すること。 b) ニュートリノ実験が予算化されたことは非常に喜ぶべきである。この予算化が実   現した段階で、次の大きな課題は、ニュートリノ以外のプログラムをいかに「バ   ランス」良く進めるかが重要課題。 c) J−PARC,KEK,JAERIの関係をいかに構築すべきか(運営体制の課   題)等にも言及。 d) 出席委員:E. Arthur (LANL), Jia-er Chen (Peking U.), Y. Cho (ANL),   B. Frois (CNRS, France), H. Fukuyama (Tohoku U.), W. Henning (GSI),   S. Holmes (FNAL), T. Kirk (BNL), C. Petitjean (PSI), J.-M. Poutissou   (TRIUMP), S. Tanaka (U. Tokyo), J. W. White (Autralian National U.,   Chair)。欠席委員:A. Suzuki (Tohoku), A. Taylor (ISIS) 3. 第3回加速器テクニカルアドバイザリー委員会(3月5-6日) a) 20 MeV DTL 完成とその仕様達成は祝福すべきハイライト。 b) 400 MeV へのエネルギー回復に関する現在のシナリオ(200 MeV 完成直後に 400   MeV を3年計画で建設)は、基本的には良い考え方であり、reasonable。 c) 3 GeV からの出力や 50 GeV からの出力に関して、多くの技術的アドバイスが   あった。 4. 施設完成後の運営体制の議論 a) KEK法人化準備委員会の下に設置されたJ−PARC運営体制タスクフォース   では、A案としてJ−PARCセンターにセンター長をおいてその下に組織を置   くという案、C案としてJ−PARCセンターを会議体とする案が提出され、長   い議論が展開された。3月9日の会議では、結局、A案を出発点とすることで合   意。 b) J−PARC運営会議の下に作られた運営体制検討会を3月25日(木)に開   催。これまでの進展を両機関でレビュー。 c) 今後、両機関で擦り合わせ作業を行い、6月ごろには成案へ。 5. その他 a) 茨城県において、中性子ビームライン設置に関する原研・KEK・プロジェクト   チームに対する依頼文が作られつつある。2本で18億円の計画。全予算として   は24億円。 ----------------------------------------------------------------------------- 添付9:高エネルギー物理学研究者会議(西川委員) 高エネルギー委員会、研究者会議総会が持たれた。 (1)将来計画について 引き続き、GLCに関するR&D、SuperBへのアップグレード計画について報告を行って もらい、その後議論を行った。 次回拡大高エネルギー委員会を5月31日(月)に KEK で行うことが決定された。 会員、特に若手研究者から広く意見を得られるよう努めることで同意した。 (2)物理学会関連(領域化、日米合同学会) 高エネルギー研究者会議総会において、物理学会の領域化に関して、了解された。 また、2年後に日米合同学会を行うことを了承した。 (3)J-PARC利用者協議会 永宮氏(KEK)の要請で、J-PARCの利用者協議会の改組に関する意見を求められ、 協議会の役割・権限・他の委員会との関係等について議論。議論の内容は野崎氏が まとめ、永宮氏に伝えた。 (4)J-PARCとKEK linacのテストビームライン __J-PARCでのテストビームラインに関して、性能等をまとめる。 __KEK-linac を利用したテストビームについての有用性、問題点等が議論された。 より具体的な計画案を提示する必要がある。 (5)その他 事務局:本年度は大阪大学が高エネルギー物理学研究者会議事務局を担当する。 ----------------------------------------------------------------------------- 添付10:原子核談話会報告(酒井委員)(敬称略) 1。春の九州大学での学会に於て核物理委員会が開催された。 1 委員長に酒井英行を選出した。幹事、延與秀人、畑中吉治は留任。 2 領域化検討委員会の分科(領域)代表者として岸本忠史を選出。 3 2005年秋の原子核関連の分科会は日米合同でハワイにて開催する。 日本側組織委員長に今井憲一を選出。プログラム委員会委員長に岸本忠史を選出。 2。INPC2007(IUPAP傘下原子核グループ最大の国際会議) を日本に誘致する予定。 3。JPARCについては永宮正治の報告を参照。 4。原子核談話会の事務局は原研に移った。世話人は光岡慎一。 ----------------------------------------------------------------------------- 添付11:素粒子論グループ報告(土岐委員) 1.秋の物理学会の分科会として核物理研究分野では2005年の秋にハワイで アメリカの原子核研究分野との合同の集会を企画している。素粒子理論・高エネ ルギー実験分野では2006年の秋にハワイでアメリカの素粒子研究分野との合 同の集会が企画されている。 2.日本物理学会の素粒子・原子核・宇宙物理分野の領域化の提案に対して積極 的に対応している。素粒子、原子核分野では現在の分科がそのままで領域に移る ことになっている。 ----------------------------------------------------------------------------- 添付12:IUPAP報告(山中委員) *米国のビザ問題  +Visa問題を解決するよう、IUPAPのYves氏から   Director of Office of Science and Technology PolicyのMarburger氏に対して 手紙が出された。   この手紙を支持するという文書を、日本側からも北原、福山両氏の名前で、   Marburger氏に対して書いた。4月13日に学術会議の運営審議会で、この文書の 発信が認められた。  +Department of State International Visitors Officeから、   ビザ問題に対応する動きがある。参加者がビザを取るために必要な招待状の説明、   およびDepartment of Stateに国際会議をregisterするとそのリストは   世界中の領事館に配布されることなどが、 http://www7.nationalacademies.org/visas/Organizing_a_Meeting.htmlに書かれ ている。   Registerできる会議は、外国からの参加者数が100人以上いることが必要。 *Workshop on Energy  +IUPAPのWorking Group on Energyの会合が5月14,15日に日本で開催されるのに伴 い、Workshop on Energyが5月13日に上野の原研計算科学技術推進センターで開催 される。   高エネルギー物理など、核融合以外の幅広い分野の人の参加者を募っている。 *ICHEP2004  +ICHEP2004 - International Conference on High Energy Physics が8月16-22日、北京で開かれる。現在の日本からの参加希望者は56名。 *IUPAPの認める国際会議の、登録費用  +Judy Franzから、国際会議の登録費の上限を$400から460EUに引き上げてほしいと いう提案があり、議論されている。これについては、IUPAPのCouncilで投票が行 われる。日本側からは、登録費用のカバーする範囲や、上限の拘束力などについ て問い合わせる。 ----------------------------------------------------------------------------- ===================================